売渡請求で低い価格が提示され、株価を精査し争った結果、高く売却できたケース

ご相談の状況

発行会社は、相続人等に対する売渡請求を定款に定めていました。株式を一般承継した相続人等は、この定款の定めに基づく請求を拒否することができないため、売渡しに応じることとしましたが、会社側が提示した金額は納得する金額ではありませんでした。
会社側に再考を申し出ても、提示価格は会社側の顧問税理士が計算した相続税評価額であり、法的に有効であるので金額交渉に応じないというスタンスであっため、半ば諦めていましたが、セカンドオピニオンという観点から弊社に相談に来られました。

交渉と解決結果

まず、税理士が算定した株価算定書を精査しました。確かに税法基準での算定になっていることは確認できました。
ただ、会社の財務内容を精査していると税法基準で算定された価格が必ずしも会社の適正値相当になっていないと判断できたため、弁護士と連携し係争案件としました。
最終的に裁判所による価格決定は、税法基準より高い価格になったため、依頼主もご満足して売買に応じられました。

税理士よりコメント

お客様は、あの時諦めずに本当に良かったと非常にご満足されていました。
法人側には顧問弁護士や税理士等の専門家がついていますので、個人対法人の交渉では、個人サイドは圧倒的に不利なことがほとんどです。
株主として会社の対応に納得できないことがあるときは、妥協せず弊社に一度ご連絡ください。