物いう株主になった結果、コーポレートガバナンスの強化が図られたケース

ご相談の状況

創業60年超の会社で、創業者の3代目が社長を務められています。2代目社長はコーポレートガバナンスを重視する経営をされていましたが、2代目亡き後引き継がれた3代目は、会社を私物化しています。
今回の依頼者は、3代目社長の従兄弟にあたり、数年前まで当法人の役員を務めておりました。取締役会にて、コーポレートガバナンスの尊守を提言したことにより社長との関係が拗れ始め、昨年に役員を解任されました。
祖父の代から続く会社が毀損していくのは耐え難い。会社を追い出されたが、このまま引き下がるのではなく何とか一矢報いたいという思いから相談に来られました。

交渉と解決結果

少数株主の権利である帳簿閲覧権を駆使して、会計処理に不正経理がないか徹底的に精査しました。依頼主様が元会社取締役だったため内部情報もよくわかり、かなりの不正経理、利益相反取引が発覚しました。
株主総会でこの点を公にし激しく追求した結果、改善する旨の回答が得られました。今後も株主として、定期的に帳簿閲覧権を行使していく予定です。

税理士よりコメント

同族会社でマジョリティーを持っていない株主で経営関与していない方たちは、物言わぬ株主（サイレントパートナー）になっていることがよくあると思います。会社が健全に経営されていて、納得いく配当を得られているのであればサイレントでもよいかもしれないですが、コーポレートガバナンスを軽視するような言動が見受けられるようであれば、物を言うべきだと思います。
その主張が受け入れられるかはわかりませんが、行動を起こすことで好転する可能性もあるので、一人で悩まれず、弊社をぜひご活用ください。